アフィリエイトには税金、副業の問題がある

私は30歳からアフィリエイトを始めて、2年ほどで勤めていた会社を退職しましたが、その理由は副業の方を隠し通すのが難しいと感じたからです。

副業が禁止されているのは私が勤めていた会社だけでなく、多くの会社である決まりです。

法律で副業が禁止されている公務員はともかくとして、なぜ民間の会社員が副業をしてはいけないのか理解に苦しみますが、そういう規定がまかり通っているのは間違いありません。

副業がバレたら処分が下されることも十分にあり得るので、こちらとしては先に手を打って退職しました。

元々、会社を辞めたくてアフィリエイトを始めたみたいなところがあるので、退職自体は喜ばしいことでした。

ただ、アフィリエイトで稼げなかった時期とは違って、報酬が増えてくると税金の問題がついて回ります。

稼いだら税金を支払う、これは当然のことなのですが、サラリーマンとして生きているならあまり税金を意識する場面ってありません。

経理担当であったり簿記の勉強をしている人ならまた違うのかもしれませんが、私は購入するためにかかる消費税くらいしか税金を意識していませんでした。

確定申告なるものがあるとは当然ながら知っていましたが、まさか自分が確定申告のために税務署に行くとは思っていなかったのです。

 

確定申告で副業の事実が発覚

サラリーマンが副業としてアフィリエイトを始める場合、年間の所得が20万円を超えるなら確定申告が必要です。

収入ではなく、収入から経費を差し引いた所得が20万円を超えていることが条件なので、50万円をアフィリエイトで稼いでいても40万円が経費なら確定申告は不要です。

副業がどこかで働くアルバイトなら、そのお金は給与所得に当たるので所得が20万円以内でも確定申告が必要ですが、アフィリエイトで稼いだお金は雑所得に当たるので、20万円以内なら確定申告をしなくても問題はありません。

ただ、1円でも副業で稼いでいるなら住民税の申告は必要なので、住民税の申告を兼ねて確定申告をするのも手です。

 

副業の所得の多い少ないに関わらず、サラリーマンが確定申告をする場合、会社にバレる恐れがあるのが難点です。

会社は給料から天引きする形で社員の住民税を代わりに支払っているのですが、確定申告をすると住民税の金額が変わってきます。

だからこそ、簡単に会社に副業の事実がバレてしまうので、確定申告の時には住民税の普通徴収を選択しないといけません。

普通徴収は天引きの形ではなく自らが税金を支払う形なので、この方法を選べば会社にはバレません。

しかし、人為的なミスで会社が副業の事実を把握する恐れはあり、私が不安を感じたのもこの点でした。

さらに、最近は未納を防ぐために普通徴収による住民税の徴収をやめる自治体も出てきているので、アフィリエイトをしていたら絶対に会社にバレるなんて未来は十分にあり得ます。

こればっかりは自治体の判断なのでどうしようもありませんから、会社が副業OKになるのを祈るしかないでしょう。

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